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公益社団法人相模原市病院協会定款

第 1 章 総則
(名称)
第1条 この法人は、公益社団法人相模原市病院協会(以下「協会」という。)と称する。
(事務所)

第2条 協会は、主たる事務所を神奈川県相模原市に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)

第3条 協会は、相模原市域で発生する急病患者に対し必要な医療を迅速に提供するとと
もに、当該地域に所在する病院の入院医療体制の整備及び管理に関して調査研究するこ
と等により、地域医療の充実を図り、もって地域住民の健康と福祉の増進に寄与するこ
とを目的とする。
(事業)

第4条 協会は、前条の目的を達成するため次に掲げる事業を行う。
(1) 毎夜間及び休日等に発生する急病患者に対し必要な医療を提供するための相模原市
救急医療事業の受託及び実施
(2) 災害時等における機能的な入院医療体制の整備及び管理に関する調査研究事業及
び相模原市等との災害時における医療救護活動に関する協定に基づく救護所運営等へ
の参画
(3) 相模原市域に所在する医療機関相互の地域連携医療の提供及び診療機能の分化、協
業に関する調査研究
(4) 病院災害対策及び感染症対策等に関する相互協力並びに調査研究
(5) 看護師及び准看護師等の確保、養成支援並びに病院の労務管理に関する調査研究
(6) その他協会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、相模原市において行うものとする。
第3章 会員
(協会の構成員)

第5条 協会は、次に掲げる区分に基づき、次条の規定に基づき会員の資格を取得した者
をもって構成する。
(1) A会員: 相模原市域に所在する医療法第1条の5に規定する病院を単位とし、当
該病院の管理者又は開設者のうち、協会の目的に賛同して入会した者。
(2) B会員: A会員が所属する病院に勤務する職員(非常勤職員は除く。)のうち、協会
の事業活動を推進するため希望して入会した者。
2 前項の会員のうち、A会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(会員資格の取得)

第6条 協会の会員資格の取得は、次に定めるとおりとする。
(1) A会員になろうとする者は、理事会の定める入会申込書を理事会に提出し、その承
認を受けなければならない。
(2) B会員になろうとする者は、会長の承認を得なければならない。この場合、会長は、
入会を承認したB会員を名簿に登録し、理事会に報告するものとする。
(経費の負担・入会金)

第7条 協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、前条第1号の規定により入
会を承認された者は、A会員になった時に総会において別に定める額を入会金として支
払う義務を負う。
(経費の負担・会費及び臨時会費)

第8条 A会員及びB会員は、総会において別に定める額を、毎年会費として支払う義務
を負う。
2 会長は、総会の承認を得て、A会員から臨時会費を徴収することができる。
(任意退会)

第9条 A会員は、理事会において別に定める退会届を理事会に提出することにより、任
意にいつでも退会することができる。
(除名)

第10条 A会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって
当該A会員を除名することができる。
(1) 協会の定款、その他協会の規則に違反したとき。
(2) 協会の名誉をき損し、又は協会の設立趣旨に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項各号の規定によりA会員を除名しようとするときは、当該A会員に対し、当該総
会の日から一週間前までにその旨を通知し、総会において、当該A会員に弁明の機会を
与えなければならない。
(会員資格の喪失)

第11条 前2条の場合のほか、A会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、そ
の資格を喪失する。
(1) 第8条第1項の規定による支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) A会員の総員が同意したとき。
(3) 当該A会員が死亡したとき。
2 A会員が資格を喪失したときは、当該病院のB会員も同時に退会したものとみなす。
(拠出金品の不返還)

第12条 既に納入した入会金、会費、臨時会費その他の搬出金品は、返還しない。
第4章 総会
(総会の構成等)

第13条 総会は、全てのA会員をもって構成することとし、これをもって法人法上の社
員総会とする。
2 総会の種類は、定時総会及び臨時総会とする。
(総会の権限)

第14条 総会は次に掲げる事項について決議する。
(1) A会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(総会の開催)

第15条 定時総会は、毎年度5月に1回開催する。
2 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき又は総A会員の議決権の10分の1以上の議決
権を有するA会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会長に対し請求
があったときに開催する。
(総会の招集)

第16条 前条各項の規定に基づく総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会
の決議に基づき会長が招集する。
(総会の議長)

第17条 総会の議長は、その総会に出席したA会員のうちから選任する。ただし、会長
は議長になることはできない。
(総会の議決権)

第18条 総会における議決権は、A会員1人につき1個とする。
(総会の定足数及び決議)

第19条 総会は、総A会員の議決権の過半数を有するA会員の出席により成立し、決議
は、出席した当該A会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の決議規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総A会員の議決権の4分の3以上
に当たる多数をもって行う。
(1) A会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を
行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回
る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するま
での者を選任する。
(議決権の代理行使)

第20条 総会に出席することができないA会員は、代理人によってその議決権を行使す
ることができる。この場合においては、当該A会員又は代理人は、代理権を証明する書
面を協会に提出しなければならない。
2 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
3 第1項のA会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令の定める
ところにより、協会の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供
することができる。この場合において、当該A会員又は代理人は、当該書面を提出した
ものとみなす。
(書面による議決権の行使)

第21条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令
で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を協会に提出して行う。
2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席したA会員の議決権の数
に算入する。
(電磁的方法による議決権の行使)

第22条 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、協会の承諾を
得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法によ
り協会に提供して行う。
2 前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席したA会員の議決
権の数に算入する。
(決議の省略)

第23条 理事又はA 会員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該
提案につきA 会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当
該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合の手続きは理事会で
定めるものとする。
(総会の議事録)

第24条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び出席したA会員の中からその総会において選任された議
事録署名人2人以上が記名押印する。
第5章 役員等
(役員の設置)

第25条 協会に、次の役員を置く。
(1) 理事(会長及び副会長を含む。)10人以上15人以内
(2) 監 事 2人以上3人以内
2 理事のうち1人を会長とする。
3 会長以外の理事のうち2人を副会長とする。
4 第2項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
(役員の選任)

第26条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。この場合において、監事のう
ち1 人以上は、A会員以外の者から選任するものとする。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)

第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執
行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行す
る。
3 副会長は会長の指示を受け、会長を補佐するとともに、会務を掌理する。
4 会長は、3箇月に1回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならな
い。
(監事の職務及び権限)

第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を
作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、協会の業務及び
財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)

第29条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総
会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、
増員により選任された理事の任期は現任者の残任期間とする。
4 理事及び監事は、再任されることができる。
5 理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任
により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての
権利義務を有する。
(役員の解任)

第30条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)

第31条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別
に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。こ
の場合の支給の基準等、必要な事項は、総会の決議により別に定める。
(名誉会長、顧問及び参与)

第32条 協会に、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
2 名誉会長は、会長経験者のうち特に功労のあった者から、顧問及び参与は、協会に功
労のあった者又は学識経験者のうちから、会長が理事会の承認を得て委嘱する。
3 名誉会長の職務は、協会の重要事項について会長等からの相談に応じて助言すること
及び理事会から諮問された事項について、参考意見を述べることとする。
4 顧問及び参与の職務は、その専門的立場に基づき、協会の事業執行等に関して、必要
な助言を行うこととする。
5 名誉会長、顧問及び参与の報酬及び旅費は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
6 名誉会長、顧問及び参与の任期は、第29条第1項に規定する理事の任期を準用する。
第6章 理事会
(理事会の構成)

第33条 協会に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(理事会の権限)

第34条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 協会の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長及び副会長の選定及び解職
(4) その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項
(理事会の招集)

第35条 理事会は、会長が招集する。
2 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ理事会に諮って定
めた順番の副会長が理事会を招集する。
3 前項の規定による副会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(理事会の議長)

第36条 理事会の議長は、前条の規定により招集した者が当たる。
(理事会の成立及び決議)

第37条 理事会は、理事の過半数が出席することにより成立し、決議は、決議について
特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議
があったものとみなす。
3 理事会は、必要に応じて理事の所属する病院職員を同席させ開催することができる。
(理事会の議事録)

第38条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した会長(会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは出席した理
事)及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章 委員会及び事務局
(委員会の設置)

第39条 協会は、理事会の決議を経て、協会の事業達成のため必要と認める委員会を設
置することができる。
2 委員会の委員は、理事会において選任及び解任の決議を行い、これに基づき会長が発
令する委員をもって構成する。
3 委員会は、理事会が指定する職務に関して活動するもので、法令及び定款に定められ
た機関である総会及び理事会の権限を侵すことはできない。
(事務局)

第40条 協会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長1 人及びその他の職員を置くことができる。
3 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
第8章 資産及び会計
(資産の管理)

第41条 協会の資産は、協会の設立目的を達成するために善良な管理者の注意をもって
管理しなければならず、あらかじめ理事会の決議により定める会計規則に基づき、会長
が管理する。
(事業年度)

第42条 協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)

第43条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書
類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受
けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲
覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)

第44条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書
類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1
号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類につい
ては承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に
供するとともに、定款、A会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するも
のとする。 (1) 監査報告
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの
を記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)

第45条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48
条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を
算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。
第9章 定款の変更及び解散
(定款の変更)

第46条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)

第47条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第48条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、
公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併
の日から1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認
定法」という。)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するも
のとする。
(残余財産の帰属)

第49条 協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法
第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 公告の方法
(公告の方法)

第50条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第11章 雑則
(委任)

第51条 この定款の施行について必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定め
る。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益
財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備
法」という。)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 協会の最初の会長は、黒河内三郎とする。
3 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記
を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日
とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。