平成２４年度　事業報告

1　事業活動報告

　平成24年4月の診療報酬改定は、医療機能の分化と連携を通じて質の高い効率的な医療の実現等を掲げたもので、各会員病院にとって、これまでにない変化を与える内容でした。こうした環境の変革に対し、より一層、創意と工夫が求められる年となった。

　一方、当病院協会の一年を振り返ると、その設置目的である「地域医療の充実を図り、もって地域住民の健康と福祉の増進に寄与する」ことを具体化するため、年度当初に掲げた事業計画を着実に推進した。 　その第１は、特例民法法人から公益社団法人への移行への取組みである。平成24年10月12日開催の神奈川県認定審査会において「認定相当」を認められ、本年3月18日付、認定書の交付を受け、予定していた4月1日に法人登記を完了し、無事に公益社団法人に移行することとなった。

　第2は、相模原二次救急医療の円滑な運営である。二次救急医療運営委員会や市医師会急病対策委員会等を通じて、各当番病院の実情等を踏まえながら、相模原ルールの実践を含め、搬送患者の迅速な受入れに努めた。また、内科二次患者の増加に対して、当番病院の複数開設化に向けての道筋を付け、大きな成果となった。

　第3は、地域医療連携に関して、病々連携の推進やホームページの開設への取組みである。連携に向け組織づくりの検討を進めたほか、ホームページに関しては、特例民法法人から公益社団法人への移行を目前に控え、運用開始時期が平成25年度前半にずれ込むこととなったが、スタート直前の段階まで進めることができた。

　第4は、公益目的事業の充実と拡大への取り組みである。市から受託した「認知症協力病院連携委託事業」は、初年度ということで、受入れ患者実績は少ないものの円滑に実施することができた。また、感染症予防のため市民を対象に実施している各種予防接種事業は、病院の取扱い分について、平成24年8月分より市医師会から切り離して当協会事業に位置付けることにより実施し財源の確保に努めた。 　　その他の特記事項としては、地域医療の推進にとって多大な影響のある電気料金について、東京電力からの値上げ通告に対し、その対応策を協議・検討したこと、並びに神奈川県が突如発表した「准看護師養成所に対する補助金廃止」に対して、看護師不足が深刻な地域医療現場の声として反対運動を展開したことである。 　　また、相模原北メディカルセンター急病診療所の開設に関して、市医師会からの協力要請を受け、病院勤務医の派遣について鋭意検討を重ねた結果、平成25年度当初スタートに合わせて派遣協力を行うこととなった。 　　以下、平成24年度の主要な事業実績について、次のとおり報告する。

2　主な事業実績

�@　総務関係では、例年開催している定時総会を開催すると共に、理事会は第102回から第111回まで、
　　 延10回開催した。
　　 公益社団法人への認定について電子申請の後、県ヒアリングを行うと共に、申請内容の微修正等
　　 を進め、平成24年10月12日の県審査会を経て「認定」の答申を受け、平成25年3月18日に認定書の
　　 交付を受けた。その後、移行登記申請事務を進めた結果、本年4月1日、移行登記を完了した。
　　 Ｂ会員への登録人数は117人となり、ほぼ前年度と同じ実績となった。
　　 その他、優良職員表彰式、納涼会及び賀詞交歓会についても、例年通り盛況な中で開催すること
　　 ができた。

�A　二次救急医療事業では、二次救急医療運営委員会を延5回 (第23回〜27回)開催し、救急医療に関
　　 する課題等について協議すると共に、応需当番表の策定などに取組んだ。
　 　　 また、相模原ルールの周知徹底に努めると共に、搬送受入れ支障事例の検証等を通じて、搬送
　　 基準の遵守及び共通認識を高めたところである。
　　 なお、相模原市に対する平成25年度予算要望の一つとして、内科二次に関して、連休や年末年
　　 始等の夜間帯は特に搬送患者が増加するため、救急医療の充実及びスタッフの負担軽減を目的
　　 に、「複数開設」を要望した結果、必要な日数について試行的に実施することになった。

�B　災害対策事業について、市総合防災訓練(救護訓練)へ参加したほか、市防災協会の活動等を通
　　 じて災害時等医療対策を検討した。

�C　地域医療関係では、新規事業である「認知症協力病院連携委託事業」を相模原市から受託し、
　　 急性期協力病院において延42日間、実人員3名を受入れた。
　　 また、地域医療連携については、各会員病院の患者相談窓口のネットワーク化に向け、内部組
　　 織づくりの検討及び在り方の骨子をまとめた。
　　 その他、当協会のホームページ開設については、開設業者を通じて概ね開設を完了したところ
　　 である。

�D　公益財団法人相模原市健康福祉財団に対しては、看護専門学校への運営資金を負担すると共に、
　　 役員の参画や経営・企画会議に職員が出席するなど、その運営支援に力を入れた。

�E　平成24年4月1日付、東京電力から自由化部門の値上げ通告(平均17％up)に対し反対の意志表明
　　 をすると共に、実情把握のためアンケートを実施し、各病院が個別に契約更新する際の情報提
　　 供等に努めた。

�F　准看護師養成所への県補助金廃止については、平成24年4月、唐突に「県医療グランドデザイ
　　 ン」の発表と同時に表面化し、以降、当協会として補助金の継続と養成所制度の存続を訴え、
　　 様々な運動を展開した。
　　 市内選出の県議会議員への説明と共に相模原市長に働き掛けたほか、県議会議長に対して陳情
　　 を行った結果、補助金の廃止は一定期間繰延されるなどの成果があったが、なお今後も不透明
　　 感が残ったところである。

�G　会員等を対象とした各種事業　
　　 ・　優良職員表彰式　　55人受賞した。
　　 ・　第23回ボーリング大会　8病院、21チーム(84人)参加した。
　　 ・　納涼会(24.8.22)は、役員他39人出席、うかい亭で開催した。
　　 ・　講演会は、「関東信越厚生局の適時調査の留意点」をテーマに、84人参加して南メディカル
　　　　センターで実施した。
　　 ・　賀詞交歓会(25.1.30)を開催し、144人の参加をいただいた。
　　 ・　医師会役員と病院協会役員との懇談会(25.2.18)を開催し、テーマは、「看護師の確保対策と
　　　　准看護学院の今後」について話し合った。

平成２４年度　事務長部会の事業報告

第1回　事務長部会　(平成24年6月29日・ウェルネス2F集団検診室)
　　　[内容]
　　　　(1)　事務長部会の運営方法の変更、活動計画案について
　　　　(2)　事務長部会主催の講演会のテーマ等の検討
　　　　(3)　病院における患者及び職員の食事アンケート結果報告
　　　　(4)　その他、資料配布等

第2回　事務長部会主催講演会　(平成24年11月20日・南メディカルセンター)
　　　[内容]
　　　　(1)　テーマ　　関東信越厚生局の適時調査の留意点について
　　　　(2)　講　師　　医療法人社団相和会
　　　　　　　　　　　　 管理本部医療企画部　部長　武田匡弘　氏
　　　　(3)　参加者　　84名

第3回　事務長部会　(平成24年12月13日・ウェルネス会議室)
　　　[内容]
　　　　(1)　各作業部会からの中間報告
　　　　　　　・　医療情勢分析部会　　　・　診療報酬研究部会
　　　　　　　・　地域医療連携部会　　　・　広報部会
　　　　(2)　諸問題事項に関する意見交換
　　　　(3)　その他、資料配布等

第4回　事務長部会　(平成25年3月30日・ウェルネス会議室)
　　　[内容]
　　　　(1)　人事異動のお知らせ　　(事務局と病院事務長の異動について)
　　　　(2)　各作業部会からの活動報告
　　　　　　　・　医療情勢分析部会　　　・　診療報酬研究部会
　　　　　　　・　地域医療連携部会　　　・　広報部会
　　　　(3)　部会長の選任について
　　　　(4)　その他、資料配布等

平成24年度相模原市病院協会看護部長会
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