平成２５年度　事業計画

1　活動方針

　経済不況が深刻な中、3年半前に大きな期待を持って誕生した民主党政権は多くの課題を前に、昨年末の衆議院選挙により自民党政権に交代した。 　この新政権は長引く不況を克服すべく、総額20兆円規模の緊急経済対策や切れ目ない新年度予算を編成し、国民一人ひとりに豊かさが感じられる社会の実現に向かって走り出している。 　一方、相模原市は政令指定都市に移行して3年目、首都圏南西部の拠点都市として大規模プロジェクト事業が具体化するなど、様々な施策を推進し、市民に安心・安全や潤いある地域社会の創造に邁進している。 　こうした社会の変革期にあって、地域医療分野においても、様々な課題が顕在化し、今後においても病院経営環境は一層厳しさが増している。 　そうした中、本協会は、神奈川県知事より公益社団法人に移行することが認定され、平成２５年４月１日、移行登記に基づき新しく｢公益社団法人相模原市病院協会｣として出発する記念すべき年となる。 　これを契機に、改めて本病院協会の責務を自覚し、引き続き、市行政や市医師会など関係機関との密接な連携を図りつつ、地域住民に必要となる「良好な医療の提供」に努め、その設立目的である「地域医療の充実を図り、もって地域住民の健康と福祉の増進」を具体化し、名実ともに公益社団法人に相応しい事業活動を積極的に展開するものとする。

　その第１は、公益社団法人への移行認定の初年度であることから、公益法人改革三法の精神を基本に、情報の公開など、開かれた公益社団法人として円滑な運営を確保すると共に、必要に応じて公益目的事業等の充実に努める。

　第２は、相模原二次救急医療事業の円滑な運営である。 救急搬送患者が増加する中、より迅速・適切に応需するため、内科二次応需当番病院の複数開設や、相模原ルール適用による二次病院転送受入れの円滑化等に努めると共に、二次救急医療運営委員会等を通じて、情報の共有化や相互連携の強化を図る。 更に、一次、二次、三次が有機的に連携できるよう、市消防局、市医師会、大学病院等関係機関との調整を進める。 　なお、一次事業である「相模原北メディカルセンター急病診療所(市医師会運営)への医師派遣協力事業を公益目的事業の一つとして開始する。

　第３は、前年度から検討を進めて来た相模原地域での「病々連携の構築」に向け、新たに「地域医療連携委員会」を組織化し、地域医療ヒューマンネットワークシステムを実現する。 　また、本協会ホームページの開設と拡充を図り、会員及び地域住民等に向け、情報の提供及び収集等に努める。

　第４は、超高齢社会の進展に伴い、高齢者対策が重要視されることから、市が取組んでいる「認知症患者に関する医療機関連携システム事業」を受託し、広く認知症に関する病々連携の進展を促進する。 また、感染症予防対策として、市から市医師会が受託している各種予防注射事業について、市医師会の協力に基づき、病院が取扱う分を区分した上で、新たに収益事業に位置付け、その感染症予防対策の一翼を担う。

　第５は、公益財団法人相模原市健康福祉財団が運営する相模原看護専門学校への財政的、組織的支援を継続する。また、看護師を確保するため、新たに病院協会として対策組織を構築し、看護師確保対策の強化を図る。 　以上の主要事業を推進するため、各事業の具体的内容等を次のとおり定める。

2　事業内容

(1)　総務関係事業

�@　定時総会は、「公益社団法人への移行記念定時総会」として５月に開催し、平成２４年度決算等の
　　 審議等を行う。
�A　理事会は、原則として毎月１回開催するものとし、この内、年３回程度は拡大理事会(役員病院の
　　 事務長等も参加)とする。
�B　各部会・委員会については、各部の自主的活動を推進すると共に、Ｂ会員の登録を促進し、事業等へ
　　 の参画を推進する。
�C　会員の慶弔、懇親会等(納涼会、賀詞交歓会等)を通じた交流事業を実施する。
�D　市及び関係団体等との連携・調整を推進する。

(2)　救急医療対策事業

�@　市から受託している二次救急医療事業(内科系、消化器系、循環器系、小児科、産婦人科)並びに
　　 自主事業である外科二次事業の円滑な運営、及び応需体制の決定や、病院相互協力の強化(相模
　　 原二次救急運営委員会の開催等)を図る。特に、内科二次の複数開設については、本年度は試行
　　 として位置付け実施するものであり、搬送患者の動向などを検証した中で、急病患者への医療
　　 サービス向上及び内科当直スタッフの負担軽減を図る趣旨で、今後、休日の夜間帯等への拡充
　　 を推進する。
�A　搬送患者受入れ支障事例の減少を目指し、特に、相模原ルールの適用ケースの場合、患者転送の
　　 完全受入れに努める。
�B　消化器系二次のあり方に関する調査・研究を進める。
�C　市行政・救急隊及び市医師会等関係団体との救急医療に関する調整を進め、対応困難症例等に関
　　 する今後のあり方を検討する。

(3)　災害対策事業

�@　災害時における医療救護体制づくりの検討、市総合防災計画に位置付けられている救護訓練等へ
　　 参画する。
�A　「災害時医療対策検討委員会」を設置し、市医師会の災害対策計画との整合を図りながら、大規
　　 模災害時等への対応マニュアルの見直し及び相模原市防災協会へ参加する。
�B　集団食中毒の予防対策及び災害発生時等における給食体制等を研究する。

(4)　地域医療対策事業

�@　市医師会、関係機関等を通じての病・診連携の推進、意見交換会等を実施する。
�A　地域住民に対する最適な医療提供を図るため、協会内組織として各会員病院の入院や退院等の
　　 業務に携わる職員を中心に、各病院長が推薦する者、35名の参加による「地域医療連携委員
　　 会」を設置する。委員相互が顔と顔が見える関係を深めることにより、地域で完結する医療
　　 の実現を目指す。
�B　認知症患者の円滑な受入れを推進するため、市が取組む「認知症患者に関する医療機関連携
　　 システム事業」を受託し、認知症患者のための「支え手帳」の普及等を含め、協会として一
　　 定の役割を果す。

(5)　学術研究事業

�@　医療講演会・研修会の開催及び医療に関する情報収集を行う。
�A　県病院協会各事業への参加、協力及び病院学会への支援を行う。
�B　病院運営に必要な各種調査等を実施する。

(6)　広報活動事業

�@　広報活動を推進する。
�A　協会ホームページの開設及び継続的な情報の更新等を行う。
�B　協会の財務等の情報公開を推進する。

(7)　福利厚生・褒賞事業

�@　病院医療従事者に関する優良職員表彰事業を実施する。
�A　ボーリング大会を通じ、病院職員相互の交流及び健康増進に取組む。

(8)　公益目的事業

�@　公益目的事業として、二次救急受託事業、外科二次救急事業、災害対策事業、看護師対策
　　 事業及び認知症対策受託事業を実施する。
�A　「相模原北メディカルセンター急病診療所(市医師会運営)」への医師派遣協力事業を実施
　　 する。

(9)　収益事業

�@　各種予防注射における会員病院取扱い分を収益事業として位置付け、神奈川県知事への
　　 認定変更申請を行うと共に、収益の一部を公益目的事業に充当するなど、本協会の財政
　　 基盤の強化事業として実施する。

(10)　病院経営に関する事業

�@　病院経営改善対策に係る情報の共有化、研修、講習会等を実施する。
�A　医療制度や消費税率改定に係る情報収集、対応策等を検討する。
�B　平成26年4月、診療報酬改定の情報収集及び研修会を開催する。

(11)　医療従事者対策事業

�@　看護師等の確保対策として、公益財団法人相模原市健康福祉財団が運営する相模原看護
　　 専門学校の運営に対する支援を継続する。
�A　協会内に「看護職確保対策委員会」を設置し、慢性的に不足状態が続いている看護師確
　　 保について、継続的な対策等を検討する。

(12)　療養型病床への対策事業

�@　国等の療養病床に関する動向調査・把握、分析及び対策を検討する。
�A　介護療養型病院の今後の動向把握とその対策を進める。

平成２５年度　事務長部会　事業計画

平成25年度相模原市病院協会看護部長会
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